さまざまな事情や条件により、ジャーナルが出版者（出版社・学会などの刊行主体）を変更することは珍しくありません。例えば契約更新時に値上げ交渉があり、別の出版社に移行するケースや、より主体的な出版のために学会から出版するなどのケースがあります。実際、Seeklにも海外出版社から学会主体での発行に切り替えるにあたってご相談頂くケースが増えています。
出版者移行の際、参照できる国際的なガイドラインがあることをご存知でしょうか。今回のコラムでは、出版者移行に関するガイドラインである“Transfer Code of Practice”についてご紹介します。
Transfer Code of Practiceとは
出版者の移行では、出版する論文の取り扱いやスケジュール、移行に関する周知など、移行元と移行先の出版者それぞれやるべきことが多くあります。また、移行前後の出版者間での利害関係の調整などが必要になることも考えられます。
そういった多くの要因が絡み複雑になりがちな出版者移行の方針を示すのが、米国情報標準化機構（NISO）による”Transfer Code of Practice”というガイドラインです。これは学術雑誌の出版者が変わる際に実施すべき事項をまとめたガイドラインで、移行時もコンテンツにアクセスできる状態を維持し、出来る限り混乱を避けることを目的としています。
米国情報標準化機構（NISO）とは
National Information Standards Organizationの略で、出版、書誌、図書アプリケーションに関連する技術標準を開発、維持、発行する米国の非営利団体です。
Transfer Code of Practiceはもともと英国逐次刊行物グループ（UKSG）が2006年に始めたプロジェクトですが、2014年からNISOが管理を引き継いでいます。NISOは2026年3月31日に、Transfer Code of PracticeのVersion 5.0を公開しました。
移行前後の出版者の義務
では具体的に、移行元の、そして移行先の出版者は何をすべきとされているのか、いくつか抜粋してみます。
まずは移行元の出版者の役割と責任として、以下の項目があります。
- 契約締結後4週間、または効力発生日の2ヶ月前のいずれか遅い方までに、未公開の受理済みコンテンツ・査読中原稿のメタデータを受入出版社に提供する。
- ジャーナル専用アプリ・音声/動画コンテンツ・データアーカイブ・SNSの移行有無をジャーナルオーナーと合意する。
- オープンアクセスで公開されたコンテンツが同一ライセンスの下でアクセスな状態を継続させる責任を負う。
ScholarOne ManuscripteやEditorial Managerといった投稿・査読システムに残るデータや、ジャーナルが所有しているサイト、プラットフォームなども移行時には検討の対象になります。ジャーナルの読者が不利益を被らないよう考慮しつつ、スムーズな移行が実現できるようかなり詳細に記載されていることがわかります。
続いて、移行先出版者が行うべきことをみてみましょう。
- 既存の、または同等の保管契約（Preservation Arrangements）を継続する。過去にアーカイブしたコンテンツを削除してはならない。
- PubMed、Scopus等の索引サービス、ナレッジベース提供者、認証サービスなど、移行の影響を受ける第三者へ移行情報を伝達する。
- 無償提供先（編集委員、抄録・索引サービス、図書館等）への継続的な通知を行う責任を負う。
移行後の運用を見据え、読者からのアクセス状態を守りながら、コンテンツを適切に管理するための対応事項が挙げられています。出版者に関わらずジャーナル運用において肝となる点が明確になっています。
まとめ
出版者の変更はジャーナルにとって大きな転換点となります。編集に関わる人々はもちろん、投稿する著者や読者が不利益を被ることのないよう、出来るだけスムーズに進めることが重要です。
Transfer Code of Practiceに強制力はありませんが、ジャーナルとしての優先順位や確認ポイントを示してくれる重要な指針と言えるでしょう。
様々な事情で出版者移行を検討されているジャーナルは、Transfer Code of Practiceのように広く公開されているガイドラインなどを参照されてはいかがでしょうか。
[参考文献]
Transfer Code Practice Version 5.0 https://www.niso.org/publications/rp-24-2026-transfer